訂正有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。

	授権株式数		発行済株式数
	株		株
前連結会計年度期首(2020年7月1日)	151,435,200		40,320,300
期中増減(注1)(注2)	―		60,200
前連結会計年度(2021年6月30日)	151,435,200		40,380,500
期中増減(注1)(注2)	―		100,000
当連結会計年度(2022年6月30日)	151,435,200		40,480,500

(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっています。
(注2) 発行済株式数は、新株予約権の行使により増加しています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首(2020年7月1日)	135		0
期中増減(注1)	841,700		727
前連結会計年度(2021年6月30日)	841,835		727
期中増減(注2)	76,000		63
当連結会計年度(2022年6月30日)	917,835		791

(注1) 2021年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
(注2) 2021年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得86,300株及び2021年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分10,300株によるものです。
(4) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、金額及び契約条件等は、注記「33.株式に基づく報酬」に記載しています。
(5) 非支配持分に係る売建プット・オプション
当社グループの一部子会社では、子会社の非支配持分株主に対して売建プット・オプションを付与しています。プット・オプションは公正価値によりその他の金融負債として認識しており、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しています。公正価値の測定方法及びヒエラルキーについては、注記「34. 金融商品」に記載しています。