訂正有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
第1【企業の概況】
(はじめに)
当社(実質的な事業運営主体)は、2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム(2001年12月に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル①」という。)に変更)を前身としています。一連のリサーチをWEB上で簡易に行うことを可能とした自動インターネット・リサーチ・システム(Automatic Internet Research system、以下、「AIRs」という。)を独自開発し、安価でスピーディなマーケティング・リサーチ・サービスの提供を行うことで、マーケティング・リサーチに対する潜在的な需要を喚起し、マーケティング・リサーチの中でも特に日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場のリーディングカンパニーとして業績を伸ばしてきました。
そうした中、(旧)マクロミル①は、2004年1月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2005年4月には同取引所市場第一部に指定されました。その後もAIRsの機能強化や、業務提携・M&A等の実施も通じて業容を拡大してきました。
一方で、国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、海外勢の進出なども含め新規参入者が増え、結果として価格競争が激化する等の外部環境の変化が起こる中、(旧)マクロミル①としても短期的な業績変動を覚悟の上で、自社の市場ポジショニングや競争優位性を抜本的に強化・改善することを目指した、大型のM&Aや積極的な投資等を行う必要が高まってきました。このことから、そうしたM&Aや投資等に伴う一時的損失を一般株主に転嫁することを避けるべく、2014年4月に同証券取引所市場第一部の上場を廃止することにしました。上場廃止後には、主に今後の成長分野であるデジタル・マーケティングの領域や海外におけるM&Aや投資等を実施すると共に、企業グループ体制の再編を行い、現在の当社グループを形成するに至っていますが、その詳細は以下のとおりです。
(1) 株式会社BCJ-12による公開買付けと非公開化
上述のとおり国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、競争が激化するなか、大型のM&Aや積極的な投資等を進めるべく経営戦略を検討していましたが、2013年10月に同様の考えを有していたBain Capital Partners, LLC(現Bain Capital Private Equity, LP)及びそのグループ(以下、「ベインキャピタルグループ」という。)から株式の公開買付け及び非公開化に関する申し入れを受け、協議を開始しました。
その後、株式会社BCJ-12(Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社)により2013年12月11日に(旧)マクロミル①株式の公開買付けが公表されました。(旧)マクロミル①としても、ベインキャピタルグループの有する経営ノウハウを生かし、同社の完全子会社となることで短期的な業績変動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することが最善の選択肢であると判断し、株式会社BCJ-12による公開買付けに賛同しました。公開買付けの終了後、(旧)マクロミル①は2014年4月25日に非公開化し、2014年5月1日に株式会社BCJ-12の完全子会社となりました。
(2) 株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2013年11月25日に株式会社BCJ-11(形式上の存続会社。Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社であり、株式会社BCJ-12の株式を100%保有する会社)及びその100%子会社である株式会社BCJ-12を設立し、この株式会社BCJ-12を通じて(旧)マクロミル①に対する上記の公開買付けを実施しました。株式会社BCJ-12は、当該公開買付けの実施に先立って銀行団より買収ローンによる資金調達を行っていたため、事業からのキャッシュ・フローの創出主体である(旧)マクロミル①を、借入資金の返済主体である自社と同一化する目的で2014年7月1日に吸収合併の方法により合併し、その事業を承継すると共に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル②」という。)に変更しました。
(3) 株式会社BCJ-11の商号変更、及び同社による(旧)マクロミル②の吸収合併
株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)は、株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併によって、吸収合併後の(旧)マクロミル②の直接の親会社(議決権比率100%)となりました。その結果、(旧)マクロミル②の持株会社としての位置づけが明確になったことから、2015年8月20日に株式会社BCJ-11は株式会社マクロミルホールディングスに商号変更しました。
その後、株式会社マクロミルホールディングスは、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場に向けたプロセスの一環として、2016年6月30日に傘下にある事業運営会社としての(旧)マクロミル②を吸収合併し、同日に株式会社マクロミルに商号変更しました(現在の当社)。
上述の(1)(2)(3)に関し、非公開化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりです。
(はじめに)
当社(実質的な事業運営主体)は、2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム(2001年12月に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル①」という。)に変更)を前身としています。一連のリサーチをWEB上で簡易に行うことを可能とした自動インターネット・リサーチ・システム(Automatic Internet Research system、以下、「AIRs」という。)を独自開発し、安価でスピーディなマーケティング・リサーチ・サービスの提供を行うことで、マーケティング・リサーチに対する潜在的な需要を喚起し、マーケティング・リサーチの中でも特に日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場のリーディングカンパニーとして業績を伸ばしてきました。
そうした中、(旧)マクロミル①は、2004年1月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2005年4月には同取引所市場第一部に指定されました。その後もAIRsの機能強化や、業務提携・M&A等の実施も通じて業容を拡大してきました。
一方で、国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、海外勢の進出なども含め新規参入者が増え、結果として価格競争が激化する等の外部環境の変化が起こる中、(旧)マクロミル①としても短期的な業績変動を覚悟の上で、自社の市場ポジショニングや競争優位性を抜本的に強化・改善することを目指した、大型のM&Aや積極的な投資等を行う必要が高まってきました。このことから、そうしたM&Aや投資等に伴う一時的損失を一般株主に転嫁することを避けるべく、2014年4月に同証券取引所市場第一部の上場を廃止することにしました。上場廃止後には、主に今後の成長分野であるデジタル・マーケティングの領域や海外におけるM&Aや投資等を実施すると共に、企業グループ体制の再編を行い、現在の当社グループを形成するに至っていますが、その詳細は以下のとおりです。
(1) 株式会社BCJ-12による公開買付けと非公開化
上述のとおり国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、競争が激化するなか、大型のM&Aや積極的な投資等を進めるべく経営戦略を検討していましたが、2013年10月に同様の考えを有していたBain Capital Partners, LLC(現Bain Capital Private Equity, LP)及びそのグループ(以下、「ベインキャピタルグループ」という。)から株式の公開買付け及び非公開化に関する申し入れを受け、協議を開始しました。
その後、株式会社BCJ-12(Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社)により2013年12月11日に(旧)マクロミル①株式の公開買付けが公表されました。(旧)マクロミル①としても、ベインキャピタルグループの有する経営ノウハウを生かし、同社の完全子会社となることで短期的な業績変動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することが最善の選択肢であると判断し、株式会社BCJ-12による公開買付けに賛同しました。公開買付けの終了後、(旧)マクロミル①は2014年4月25日に非公開化し、2014年5月1日に株式会社BCJ-12の完全子会社となりました。
(2) 株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2013年11月25日に株式会社BCJ-11(形式上の存続会社。Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社であり、株式会社BCJ-12の株式を100%保有する会社)及びその100%子会社である株式会社BCJ-12を設立し、この株式会社BCJ-12を通じて(旧)マクロミル①に対する上記の公開買付けを実施しました。株式会社BCJ-12は、当該公開買付けの実施に先立って銀行団より買収ローンによる資金調達を行っていたため、事業からのキャッシュ・フローの創出主体である(旧)マクロミル①を、借入資金の返済主体である自社と同一化する目的で2014年7月1日に吸収合併の方法により合併し、その事業を承継すると共に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル②」という。)に変更しました。
(3) 株式会社BCJ-11の商号変更、及び同社による(旧)マクロミル②の吸収合併
株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)は、株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併によって、吸収合併後の(旧)マクロミル②の直接の親会社(議決権比率100%)となりました。その結果、(旧)マクロミル②の持株会社としての位置づけが明確になったことから、2015年8月20日に株式会社BCJ-11は株式会社マクロミルホールディングスに商号変更しました。
その後、株式会社マクロミルホールディングスは、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場に向けたプロセスの一環として、2016年6月30日に傘下にある事業運営会社としての(旧)マクロミル②を吸収合併し、同日に株式会社マクロミルに商号変更しました(現在の当社)。
上述の(1)(2)(3)に関し、非公開化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
