資産
個別
- 2017年10月31日
- 178億5423万
- 2018年10月31日 +28.57%
- 229億5500万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)2019/01/28 10:02 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/01/28 10:02
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2019/01/28 10:02
① 流動資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2019/01/28 10:02
(1) 有形固定資産 - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/01/28 10:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 前事業年度(平成29年10月31日)2019/01/28 10:02
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度(平成30年10月31日) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/01/28 10:02
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/01/28 10:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年10月31日) 当事業年度(平成30年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,324千円 60,802千円 繰延税金負債合計 △6,634 △5,586 繰延税金資産の純額 113,231 326,322 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/01/28 10:02
投資活動の結果使用した資金は、474百万円(前事業年度は542百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準2019/01/28 10:02
一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度末から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計に関する注記も変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,859千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」113,231千円に含めて表示しております。 - #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2019/01/28 10:02
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/01/28 10:02
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) 1株当たり純資産額 3,070円69銭 3,551円92銭 1株当たり当期純利益金額 354円11銭 474円61銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。