有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度末から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計に関する注記も変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,859千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」113,231千円に含めて表示しております。