有価証券報告書-第52期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー
「専門特化」:健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」:無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」:開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
上記、経営理念、基本ポリシーのもと、当社グループは主に医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。
(2)経営環境
医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。今年の診療報酬改定において、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされている中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、医療機関においては、ICT、AIやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。
さらには、2020年より発足した菅政権の主導のもと「デジタル庁」の新設を踏まえたデジタル化が推進されており、ますます医療のIT化の流れは加速していくと思われます。また、2021年より「医療情報化支援基金」に関連し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の開始に向けた補助金を含む支援策も公表されております。
一方で、新規市場において大規模病院では概ね導入が進む中、中小規模病院における普及は依然として低く、また既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。
(3)経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の3つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。
① シェアの拡大
成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。毎年、経常利益率20%以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
(4)対処すべき課題等
① 製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化
システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ(部門)システムの開発も行っております。また、開発・改良・機能拡充だけでなく、「地域包括ケアシステム」をはじめとする医療・介護の変化に合わせたシステムの開発・提供、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術の研究開発も継続して行っております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。
② 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
③ 人材の増強及び継続的な教育
継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充を進めるためには、人材の増強及び継続的な教育が重要な課題であると考えております。
また、当社グループは開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識を習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、OJTと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築することで各社員の能力向上を図ってまいります。
④ システム導入の効率化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。
当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約4～6ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。