有価証券報告書-第52期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社においては、退職給付制度はありません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
新規連結に伴う増加額	75,914
退職給付に係る負債の期末残高	75,914

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度-千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度-千円
(注) 当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社の企業結合日(みなし取得日)を当連結会計年度末日としているため、前連結会計年度の各情報及び当連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」、「簡便法で計算した退職給付費用」「連結子会社の確定拠出制度への要拠出額」は記載しておりません。