	前連結会計年度(自令和6年6月1日至令和7年5月31日)	当連結会計年度(自令和7年6月1日至令和8年5月31日)
租税公課	3,048	3,206
のれん償却額	763	823

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#3 事業の内容

調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、GOOD AID株式会社、next PH株式会社、大洋薬品株式会社、及び有限会社平成薬品による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。

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#4 事業等のリスク

なお、当連結会計年度は当社グループで48百万円(前年同期184百万円)の減損損失を計上しております。
(14) M&Aの実施とのれんの減損処理について
当社グループはスケールメリットを確保するためにM&Aを積極的に推進する方針であります。M&Aの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 69百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の4つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。

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#8 従業員の状況（連結）

令和8年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
調剤薬局事業	1,658	(246)
物販事業	139	(95)
医学資料保管・管理事業	30	(5)

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社三幸メディカル、大洋薬品株式会社及び有限会社平成薬品を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	926百万円
固定資産	557
のれん	1,232
流動負債	△642

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	長崎県	3百万円
―	のれん	―	42百万円

当社グループは店舗または事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失184百万円として計上いたしました。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲渡契約により新たに寛一商店グループなどの事業の一部を譲り受けたことにともなう資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	414百万円
固定資産	1,639
のれん	1,682
固定負債	△117

当連結会計年度(自令和7年6月1日至令和8年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#12 研究開発活動

(注) 薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。
(物販事業)
該当事項はありません。

2026/08/20 15:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和7年5月31日)	当連結会計年度(令和8年5月31日)
繰越欠損金の期限切れ	539.49	3.14
のれん償却額	2,713.75	30.13
受取配当金の相殺消去	1,879.30	32.62

2026/08/20 15:16

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は19,516百万円(前年同期比831百万円増)となりました。この主な要因は、土地が3,227百万円(同307百万円増)、のれんが7,257百万円(同457百万円増)となったことによるものであります。
(流動負債)

2026/08/20 15:16

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、新規出店5店舗及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用177百万円、既存店舗の活性化を図るための改装費用等544百万円で総額722百万円の投資を実施しました。
(物販事業)
当連結会計年度の設備投資は、既存の店舗内装工事費用で総額0百万円の投資を実施しました。

2026/08/20 15:16

#16 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年6月1日至令和7年5月31日)

2026/08/20 15:16

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。また、企業買収等により超過収益力や経営権等を反映して純資産価額より高い価額で取得した関係会社株式について、超過収益力が将来にわたって見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上することとしております。
関係会社株式のうち、企業買収によって取得されたものについては、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、GООD AID株式会社については、超過収益力が毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額を上回っているため、評価損を認識しておりません。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な契約等（連結）

①

契約締結日	平成30年9月28日
担保の有無及び内容	無
財務上の特約の内容	①令和2年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。②令和2年5月決算期を初回とする連続する2期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額が2期連続して損失とならないようにすること。令和7年5月決算期以降の決算期を初回とする連続する2期については、各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額が2期連続して損失とならないようにすること。③令和2年5月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を7倍以下に維持すること。令和7年5月決算期以降は、連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を10倍以下に維持すること。EBITDA・MULTIPLE(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年以内償還予定の社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)

②

契約締結日	令和3年3月26日
担保の有無及び内容	無
財務上の特約の内容	①令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期(以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和2年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。但し、令和6年5月以前の決算期についてはAG2号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。②令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。③令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。但し、令和7年5月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和8年5月期と令和9年5月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。ネットレバレッジ倍率(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年以内償還予定の社債+社債+長期借入金-現預金)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)※但し、令和6年5月以前の決算期についてはAG2号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。

③

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