有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6,527千円	6,839千円
法定福利費	1,320	990
退職給付引当金	48,462	56,136
役員報酬	21,885	29,607
貸倒引当金	10,642	15,472
減損損失	8,075	7,625
会社分割による子会社株式	20,153	20,153
投資損失引当金	―	47,352
その他	15,829	16,195
繰延税金資産小計	132,896	200,373
評価性引当額	△18,237	△96,928
繰延税金資産合計	114,658	103,445
繰延税金資産の純額	114,658千円	103,445千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
評価性引当額の増減	0.06	25.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.02	△33.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88	3.60
住民税均等割等	0.77	0.97
税率変更による影響額	2.71	1.80
その他	△0.04	△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.00	31.15

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.86%、平成29年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.74%、平成30年6月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。