有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年5月31日)	当事業年度 (令和2年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6百万円	2百万円
法定福利費	1	0
退職給付引当金	86	95
役員報酬	53	64
貸倒引当金	34	32
減損損失	15	19
会社分割による子会社株式	20	20
関係会社株式	55	55
ソフトウエア仮勘定	11	―
その他	22	31
繰延税金資産小計	306	321
評価性引当額	△158	△169
繰延税金資産合計	148	152
繰延税金資産の純額	148百万円	152百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年5月31日)	当事業年度 (令和2年5月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
評価性引当額の増減	3.88	3.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.94	△11.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.77	1.71
住民税均等割等	1.05	0.92
その他	△0.01	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.37	24.86