有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年5月31日)		当事業年度 (令和7年5月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	-	百万円	654	百万円
役員報酬	121		147
貸倒引当金	28		29
減損損失	8		7
会社分割による子会社株式	20		20
関係会社株式	146		211
繰越欠損金	-		49
その他	31		34
繰延税金資産小計	356	百万円	1,154	百万円
評価性引当額	△317		△409
繰延税金資産合計	38	百万円	744	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年5月31日)		当事業年度 (令和7年5月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
評価性引当額の増減	1.93		45.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.47		△81.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		4.32
住民税均等割等	0.31		1.59
税率変更による影響額	-		△14.14
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-		17.43
その他	0.42		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.29		4.31

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産が16百万円増加し、法人税等調整額が16百万円減少しております。