有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年5月31日)	当事業年度 (令和5年5月31日)
繰延税金資産
役員報酬	86百万円	101百万円
貸倒引当金	29	29
減損損失	12	10
会社分割による子会社株式	20	20
関係会社株式	98	146
その他	27	19
繰延税金資産小計	274	326
評価性引当額	△235	△297
繰延税金資産合計	39	29
繰延税金負債
その他	―	△11
繰延税金負債合計	―百万円	△11百万円
繰延税金資産の純額	39百万円	17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年5月31日)	当事業年度 (令和5年5月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
評価性引当額の増減	26.94	39.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.40	△25.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33	2.45
住民税均等割等	0.91	1.20
その他	△0.08	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.32	48.03