有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年5月31日)		当事業年度 (令和8年5月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	654	百万円	512	百万円
役員報酬	147		170
貸倒引当金	29		29
減損損失	7		7
会社分割による子会社株式	20		20
関係会社株式	211		397
繰越欠損金	49		167
その他	34		23
繰延税金資産小計	1,154	百万円	1,328	百万円
評価性引当額	△409		△618
繰延税金資産合計	744	百万円	709	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年5月31日)		当事業年度 (令和8年5月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
評価性引当額の増減	45.29		106.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△81.53		△116.74
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.32		2.99
住民税均等割等	1.59		1.66
税率変更による影響額	△14.14		△4.86
関係会社株式の税務上の簿価修正額	17.43		-
その他	0.74		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.31		19.52