有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
未払賞与	5,186千円	5,952千円
法定福利費	733	918
退職給付引当金	55,004	63,248
役員報酬	―	12,265
貸倒引当金	4,600	5,310
減損損失	8,910	8,910
会社分割による子会社株式	20,153	20,153
その他	10,269	17,492
小計	104,857	134,251
評価性引当額	△19,695	△19,858
計	85,162	114,393

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,160	―
計	△11,160千円	―千円
繰延税金資産の純額	74,001千円	114,393千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
評価性引当額の増減	△2.82	0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.75	△27.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.32	4.03
住民税均等割等	0.99	1.05
税率変更による影響額	―	0.29
その他	0.36	0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.11	16.21

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 884千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。