有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年5月31日)	当事業年度 (令和4年5月31日)
繰延税金資産
法定福利費	0百万円	―百万円
役員報酬	72	86
貸倒引当金	31	29
減損損失	14	12
会社分割による子会社株式	20	20
関係会社株式	55	98
繰越欠損金	8	―
その他	24	27
繰延税金資産小計	228	274
評価性引当額	△179	△235
繰延税金資産合計	49	39
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	49百万円	39百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年5月31日)	当事業年度 (令和4年5月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
評価性引当額の増減	2.22	26.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.62	△19.40
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09	2.33
住民税均等割等	0.45	0.91
その他	△0.31	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.45	41.32