(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5,952千円	6,527千円
法定福利費	918	1,320
退職給付引当金	63,248	48,462
役員報酬	12,265	21,885
貸倒引当金	5,310	10,642
減損損失	8,910	8,075
会社分割による子会社株式	20,153	20,153
その他	17,492	15,829
繰延税金資産小計	134,251	132,896
評価性引当額	△19,858	△18,237
繰延税金資産合計	114,393	114,658
繰延税金資産の純額	114,393千円	114,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
評価性引当額の増減	0.06	0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.81	△27.02
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.03	2.88
住民税均等割等	1.05	0.77
税率変更による影響額	0.29	2.71
その他	0.58	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.21	15.00

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 11,433千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。