日本ケアサプライ（2393）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億3260万
2014年6月30日 +6.73%: 5億6842万
2014年9月30日 +2.25%: 5億8120万
2014年12月31日 +2.16%: 5億9376万
2015年3月31日 +2.08%: 6億612万
2015年6月30日 +1.57%: 6億1565万
2015年9月30日 +2.23%: 6億2937万
2015年12月31日 +2.34%: 6億4407万
2016年3月31日 +5.25%: 6億7788万
2016年6月30日 +2.3%: 6億9344万
2016年9月30日 +0.47%: 6億9668万
2016年12月31日 +1.79%: 7億916万
2017年3月31日 +1.35%: 7億1875万
2017年6月30日 +1.71%: 7億3103万
2017年9月30日 +1.89%: 7億4482万
2017年12月31日 +1.19%: 7億5367万
2018年3月31日 +1.58%: 7億6560万
2018年6月30日 +2.24%: 7億8273万
2018年9月30日 +1.78%: 7億9663万
2018年12月31日 +2.3%: 8億1496万
2019年3月31日 +0.43%: 8億1846万
2019年6月30日 +2.45%: 8億3849万
2019年9月30日 +0.84%: 8億4550万
2019年12月31日 +2.74%: 8億6864万
2020年3月31日 +2.25%: 8億8816万
2020年6月30日 +2.55%: 9億1082万
2020年9月30日 +1.14%: 9億2121万
2020年12月31日 +1.78%: 9億3756万
2021年3月31日 +2.74%: 9億6327万
2021年6月30日 +2.32%: 9億8562万
2021年9月30日 +2.26%: 10億789万
2021年12月31日 +2.57%: 10億3384万
2022年3月31日 +3.63%: 10億7138万
2022年6月30日 +2.35%: 10億9651万
2022年9月30日 +1.75%: 11億1574万
2022年12月31日 +1.55%: 11億3298万
2023年3月31日 +3.18%: 11億6901万
2023年6月30日 +1.78%: 11億8982万
2023年9月30日 +2.58%: 12億2056万
2023年12月31日 +2.13%: 12億4655万
2024年3月31日 +4.35%: 13億77万
2024年6月30日 +2.68%: 13億3557万
2024年9月30日 +1.31%: 13億5304万
2024年12月31日 +1.89%: 13億7860万
2025年3月31日 -24.23%: 10億4452万
2025年6月30日 +2.7%: 10億7272万
2025年9月30日 +2.5%: 10億9953万
2025年12月31日 +1.32%: 11億1410万
2026年3月31日 +1.18%: 11億2722万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 16:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	22,728	30,441
退職給付に係る負債	329,343	355,402
その他	246,090	311,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金209百万円増加、レンタル資産購入未払金271百万円増加、短期借入金1,200百万円減少、未払法人税等184百万円増加、賞与引当金82百万円増加、固定負債の株式給付引当金78百万円増加、退職給付に係る負債82百万円増加等によるものであります。
(純資産)

2026/06/25 16:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/06/25 16:07