有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,297,752千円	1,040,771千円
勤務費用	143,101	125,663
利息費用	10,382	15,611
数理計算上の差異の発生額	△158,648	△1,274
退職給付の支払額	△48,041	△57,008
過去勤務費用の発生額	△203,774	-
退職給付債務の期末残高	1,040,771	1,123,763

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る負債	1,040,771千円	1,123,763千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,040,771	1,123,763

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	143,101千円	125,663千円
利息費用	10,382	15,611
数理計算上の差異の費用処理額	12,499	△19,768
過去勤務費用の費用処理額	-	△40,754
確定給付制度に係る退職給付費用	165,983	80,751

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	203,774千円	△40,754千円
数理計算上の差異	171,148	△18,493
合 計	374,922	△59,248

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	203,774千円	163,019千円
未認識数理計算上の差異	123,209	104,716
合 計	326,983	267,735

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,021千円	3,752千円
退職給付費用	731	769
退職給付の支払額	-	△1,059
退職給付に係る負債の期末残高	3,752	3,462

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,752千円	3,462千円
連結貸借対照表に計上された負債	3,752	3,462
退職給付に係る負債	3,752	3,462
連結貸借対照表に計上された負債	3,752	3,462

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 731千円

当連結会計年度 769千円