有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社は、2025年4月1日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職責等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)予想昇給率については、当社における退職給付制度改定前の予想昇給率を記載しております。退職給付制度改定後のポイント制退職給付制度における予想昇給率については、当連結会計年度末の数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社は、2025年4月1日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職責等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,166,944千円 | 1,297,752千円 |
| 勤務費用 | 127,872 | 143,101 |
| 利息費用 | 9,335 | 10,382 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 23,480 | △158,648 |
| 退職給付の支払額 | △29,881 | △48,041 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △203,774 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,297,752 | 1,040,771 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債 | 1,297,752千円 | 1,040,771千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 1,297,752 | 1,040,771 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 勤務費用 | 127,872千円 | 143,101千円 |
| 利息費用 | 9,335 | 10,382 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,548 | 12,499 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 141,756 | 165,983 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -千円 | 203,774千円 |
| 数理計算上の差異 | △18,932 | 171,148 |
| 合 計 | △18,932 | 374,922 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | -千円 | 203,774千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △47,938 | 123,209 |
| 合 計 | △47,938 | 326,983 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 1.5% |
| 予想昇給率 | 3.1% | -% |
(注)予想昇給率については、当社における退職給付制度改定前の予想昇給率を記載しております。退職給付制度改定後のポイント制退職給付制度における予想昇給率については、当連結会計年度末の数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,067千円 | 3,021千円 |
| 退職給付費用 | 954 | 731 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,021 | 3,752 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,021千円 | 3,752千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 3,021 | 3,752 |
| 退職給付に係る負債 | 3,021 | 3,752 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 3,021 | 3,752 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 954千円 | 当連結会計年度 731千円 |