- 2393
- 2026/09/04
- 時価
- 688億円
- PER 予
- 28.65倍
- 2010年以降
- 9.85-24.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.67倍
- 2010年以降
- 0.68-2.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.75%
- ROE 予
- 12.8%
- ROA 予
- 8.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 4億3276万
- 2026年3月31日 +18.96%
- 5億1482万
個別
- 2025年3月31日
- 4億3107万
- 2026年3月31日 +18.98%
- 5億1288万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 16:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 1,587 1,208 賞与引当金繰入額 329,650 391,066 株式給付引当金繰入額 36,123 78,809 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ.レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は3年~6年であります。
ロ.その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年~6年2026/06/25 16:07 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 16:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12,951 14,064 12,951 14,064 賞与引当金 431,072 512,882 431,072 512,882 レンタル資産保守引当金 1,805,300 1,857,300 1,805,300 1,857,300 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 39,426 50,728 賞与引当金 131,994 161,660 レンタル資産保守引当金 552,782 585,420
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 39,267 50,728 賞与引当金 132,561 162,328 レンタル資産保守引当金 552,782 585,420
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/06/25 16:07
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が209百万円増加、レンタル資産購入未払金が271百万円増加したこと、増益により未払法人税等が184百万円増加したこと、処遇改善に伴い賞与引当金が82百万円増加した一方、営業キャッシュ・フローの改善により短期借入金が1,200百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産 3年~6年
建物 15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年~6年2026/06/25 16:07