有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,965千円		4,433千円
未払事業税	39,426		50,728
賞与引当金	131,994		161,660
レンタル資産保守引当金	552,782		585,420
退職給付引当金	431,116		438,600
その他	239,679		308,445
繰延税金資産小計	1,398,964		1,549,288
評価性引当額	△61,087		△60,166
繰延税金資産合計	1,337,877		1,489,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	2.9		2.4
法人税額の特別控除等	△5.2		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		△0.8
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.8