有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,398千円		3,883千円
未払事業税	29,242		28,675
賞与引当金	57,983		67,833
レンタル資産保守引当金	257,085		289,420
退職給付引当金	233,291		255,069
その他	89,713		91,569
繰延税金資産小計	671,714		736,453
評価性引当額	△11,915		△16,215
繰延税金資産合計	659,799		720,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,431		△29,061
繰延税金負債計	△108,431		△29,061
繰延税金資産の純額	551,367		691,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	3.1		3.1
その他	△3.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.9