有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	21,547千円		6,314千円
未払事業税	26,654		20,807
賞与引当金	45,231		48,090
レンタル資産保守引当金	183,397		188,268
その他	11,254		20,953
繰延税金資産(流動)小計	288,084		284,434
評価性引当額	-		△0
繰延税金資産(流動)計	288,084		284,434
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	177,477		186,029
その他	56,498		54,043
繰延税金資産(固定)小計	233,976		240,072
評価性引当額	△2,498		△1,409
繰延税金資産(固定)計	231,477		238,663
繰延税金資産合計	519,562		523,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割	5.1		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,616千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。