有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,883千円		2,935千円
未払事業税	28,675		29,661
賞与引当金	67,833		77,675
レンタル資産保守引当金	289,420		318,325
退職給付引当金	255,069		275,339
その他	91,569		102,436
繰延税金資産小計	736,453		806,374
評価性引当額	△16,215		△20,002
繰延税金資産合計	720,237		786,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,061		△8,082
繰延税金負債計	△29,061		△8,082
繰延税金資産の純額	691,176		778,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	3.1		3.1
その他	△2.5		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		30.4