有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,705千円		2,997千円
未払事業税	28,107		21,765
賞与引当金	47,216		49,706
レンタル資産保守引当金	215,248		232,252
その他	23,771		28,868
繰延税金資産(流動)小計	318,050		335,590
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産(流動)計	318,050		335,590
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	198,909		215,482
その他	49,375		62,744
繰延税金資産(固定)小計	248,285		278,226
評価性引当額	△11,915		△15,838
繰延税金資産(固定)計	236,370		262,387
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△44,996
繰延税金負債(固定)計	-		△44,996
繰延税金資産の純額	554,421		552,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	5.0		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	△0.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		33.0