有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,314千円		4,270千円
未払事業税	20,807		13,783
賞与引当金	48,090		35,635
レンタル資産保守引当金	188,268		207,272
その他	20,953		15,766
繰延税金資産(流動)小計	284,434		276,727
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産(流動)計	284,434		276,727
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	186,029		193,131
その他	54,043		48,298
繰延税金資産(固定)小計	240,072		241,430
評価性引当額	△1,409		△12,171
繰延税金資産(固定)計	238,663		229,258
繰延税金資産合計	523,097		505,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	5.1		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		4.6
その他	△0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		46.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は44,568千円減少し、法人税等調整額が44,568千円増加しております。