当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -2億8153万
- 2014年3月31日
- 1億90万
個別
- 2013年3月31日
- -8億8382万
- 2014年3月31日
- -4466万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。2014/06/30 16:48
- #2 業績等の概要
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権が増加したものの、当期純利益の計上、のれんの償却及び未払金の増加等により、412,121千円のプラスとなりました。2014/06/30 16:48
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出があったこと等により、166,954千円のマイナスとなりました。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/30 16:48
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(追加情報) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/30 16:48
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 38.0% (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響はありません。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度における経常利益は164,824千円となりました。2014/06/30 16:48
⑤ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は3,368千円となりました。これは、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/30 16:48
売上高 773,947 税引前当期純利益金額 96,733 当期純利益金額 95,783 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 16:48
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △26円46銭 9円48銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。