有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)有価証券のうち、MMF(連結貸借対照表計上額55,765千円)については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損(当連結会計年度117,464千円)を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,808,144 | 1,744,841 | 8,063,303 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,808,144 | 1,744,841 | 8,063,303 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 9,808,144 | 1,744,841 | 8,063,303 | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,702,318 | 2,553,170 | 3,149,148 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,702,318 | 2,553,170 | 3,149,148 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 30,864 | 33,180 | △2,316 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 30,864 | 33,180 | △2,316 | |
| 合計 | 5,733,182 | 2,586,350 | 3,146,832 | |
(注)有価証券のうち、MMF(連結貸借対照表計上額55,765千円)については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 91,426 | 48,471 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 91,426 | 48,471 | - |
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損(当連結会計年度117,464千円)を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。