有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(3) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 2事業等のリスク (7) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても、営業損失125百万円、経常損失126百万円、当期純損失127百万円、営業キャッシュ・フロー△102百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、診断事業における大口顧客の受注に遅れが生じたこと,診断事業における開発費用の増加などによります。
そこで、中期事業計画におきまして、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新技術のビジネス化を進めることにより、2020年度の売上目標6.9億円(内診断事業2.7億円)を目指してまいります。
具体的には、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長、収益化を図ってまいります。また、診断事業では肺がんコンパニオン診断サービスの立ち上げ、中長期でのリウマチ薬効予測、うつ病診断開発加速と上市を図ってまいります。
その中で次事業年度は以下の施策に取組み、4.1億円の売上確保をめざしてまいります。
①研究受託事業
ⅰ.提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ.大型案件の受注の確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ.外部との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ.新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ.「EGFR-NGS Check」の事業化の加速
当社は「EFGR-NGS Check」の薬事承認・保険収載を最重点取組事項としております。開発体制を強化し、薬事承認・保険収載へ向けた事業化を加速してまいります。また、「EGFR-NGS Check」を中心とした研究機関や企業等への積極的な提案により、大型案件としての受注を目指してまいります。
ⅱ.がんパネル検査の開発
「EGFR-NGS Check」に続く新しいがん遺伝子検査の開発に着手し、診断事業の強化を図ってまいります。