純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823百万円、経常損失862百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上した結果、3百万円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800百万円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び連結純資産の部の金額が金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850百万円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策を実行することにより、事業の収益改善及び財務制限条項への抵触の解消に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

2025/03/26 16:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823百万円、経常損失862百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上した結果、3百万円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800百万円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び連結純資産の部の金額が金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850百万円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策を実行することにより、事業の収益改善及び財務制限条項への抵触の解消に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

2025/03/26 16:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状況は、総資産47,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加の47,155百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少し、△3百万円となりました。
主要な勘定残高は、建物及び構築物が1,690百万円、短期借入金及び1年内返済長期借入金が2,469百万円増加しました。また、資本剰余金が118百万円増加し、為替換算調整勘定が167百万円減少しました。

2025/03/26 16:21

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

連結財務諸表の連結注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を上回ったこと、及び連結純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持することという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

2025/03/26 16:21

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を上回ったこと、及び連結純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持することという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

2025/03/26 16:21

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループの一部の借入金13,216百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びA種優先株式6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります)。
なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主より承諾を得ております。

2025/03/26 16:21

#8 配当政策（連結）

当社グループは、株主還元について、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務基盤の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保とのバランスを図りながら、株主に対して各期の経営成績及び財務状態に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、将来にわたり成長を続け、株主の皆様への利益につなげていきたいと考えてまいりました。
しかしながら、2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,698百万円となり、連結純資産が△3百万円と債務超過となり、今後早急に財務基盤の安定化を行うことと既存事業の更なる収益改善が急務となっております。従いまして、誠に遺憾ではございますが、2024年12月期の期末配当を見送ることといたします。株主の皆様には深くお詫び申し上げますと共に、収益基盤の強化及び財務基盤の改善を実現し、早期に普通株主、A種優先株主の皆様に復配できるよう努めてまいる所存です。

2025/03/26 16:21

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では決算日において、関係会社株式14,419,101千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記のように実施しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、2018年12月期に海外におけるレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GolfTEC Enterprises LLCの発行済株式の60%を取得し、GDO Sports, Inc.へ現物出資したのち、2022年11月30日に「GOLFTEC ANYWHERE」の実現のため、GDO Sports, Inc.によるGolfTEC Enterprises LLC株式の出資持分を98%に拡大しました。

2025/03/26 16:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,732,751	△3,035
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,436,876	6,892,493
(うち新株予約権(千円))	2,331	10,892

3.当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度70,000株、当連結会計年度67,600株)。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/03/26 16:21