有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
当社グループの利益配分に関する基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務基盤の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保とのバランスを図りながら、株主に対して各期の経営成績及び財務状態に応じた利益還元を行うこととしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、株主還元について、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務基盤の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保とのバランスを図りながら、株主に対して各期の経営成績及び財務状態に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、将来にわたり成長を続け、株主の皆様への利益につなげていきたいと考えてまいりました。
しかしながら、2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,698百万円となり、連結純資産が△3百万円と債務超過となり、今後早急に財務基盤の安定化を行うことと既存事業の更なる収益改善が急務となっております。従いまして、誠に遺憾ではございますが、2024年12月期の期末配当を見送ることといたします。株主の皆様には深くお詫び申し上げますと共に、収益基盤の強化及び財務基盤の改善を実現し、早期に普通株主、A種優先株主の皆様に復配できるよう努めてまいる所存です。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、株主還元について、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務基盤の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保とのバランスを図りながら、株主に対して各期の経営成績及び財務状態に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、将来にわたり成長を続け、株主の皆様への利益につなげていきたいと考えてまいりました。
しかしながら、2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,698百万円となり、連結純資産が△3百万円と債務超過となり、今後早急に財務基盤の安定化を行うことと既存事業の更なる収益改善が急務となっております。従いまして、誠に遺憾ではございますが、2024年12月期の期末配当を見送ることといたします。株主の皆様には深くお詫び申し上げますと共に、収益基盤の強化及び財務基盤の改善を実現し、早期に普通株主、A種優先株主の皆様に復配できるよう努めてまいる所存です。