有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、中間配当(1株当たり4円)を実施いたしました。また、期末配当は1株当たり5円50銭としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、中間配当(1株当たり4円)を実施いたしました。また、期末配当は1株当たり5円50銭としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年5月30日取締役会決議 | 73,095 | 4.00 |
| 2020年3月30日定時株主総会決議 | 100,505 | 5.50 |