有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、平成32年に「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、4期ぶりの復配となる1株当たり2円50銭の期末配当を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、当期以上に業績や財務体質の改善が進むと見込まれることから、当期期末配当より1円増配し、期末配当として1株当たり普通配当3円50銭を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、平成32年に「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、4期ぶりの復配となる1株当たり2円50銭の期末配当を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、当期以上に業績や財務体質の改善が進むと見込まれることから、当期期末配当より1円増配し、期末配当として1株当たり普通配当3円50銭を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年3月30日 定時株主総会決議 | 37,283 | 2.50 |