有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物機械装置及び運搬具	3年～34年3年～17年
器具及び備品	1年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	17	28

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
店舗(大阪府箕面市他)	当社の事業用資産	建物及び構築物、器具及び備品、その他	43
合計			43

直営ショップ店舗および支店・事業所に係る資産の回収可能価額は、使用価値(売却可能な資産グループは正味売却可能価額)により測定しております。なお、使用価値算定に係る割引率については、割引前将来キャッシュ・フロー総額がマイナスとなったため、記載を省略しております。また、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、および太陽光発電設備の廃棄費用等であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法および定率法を採用しております。直営ショップの建物附属設備、構築物、器具及び備品については耐用年数3年による定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
器具及び備品 1年～15年

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