法人税
連結
- 2008年3月31日
- 29億2500万
- 2012年3月31日 +126.26%
- 66億1800万
- 2013年3月31日 -22.65%
- 51億1900万
- 2014年3月31日 +7.21%
- 54億8800万
- 2015年3月31日 +11.06%
- 60億9500万
- 2016年3月31日 -6.25%
- 57億1400万
- 2017年3月31日 -23.91%
- 43億4800万
- 2018年3月31日 +16.79%
- 50億7800万
- 2019年3月31日 +70.97%
- 86億8200万
- 2020年3月31日 -30.94%
- 59億9600万
- 2021年3月31日 +3.39%
- 61億9900万
- 2022年3月31日 -39.2%
- 37億6900万
- 2023年3月31日 -23%
- 29億200万
個別
- 2008年3月31日
- 28億8500万
- 2009年3月31日 +86.1%
- 53億6900万
- 2010年3月31日 +20.73%
- 64億8200万
- 2011年3月31日 -0.57%
- 64億4500万
- 2012年3月31日 +2.67%
- 66億1700万
- 2013年3月31日 -22.67%
- 51億1700万
- 2014年3月31日 +7.25%
- 54億8800万
- 2015年3月31日 +9.18%
- 59億9200万
- 2016年3月31日 -6.21%
- 56億2000万
- 2017年3月31日 -24.4%
- 42億4900万
- 2018年3月31日 +10.26%
- 46億8500万
- 2019年3月31日 +15.73%
- 54億2200万
- 2020年3月31日 -5.66%
- 51億1500万
- 2021年3月31日 -4.03%
- 49億900万
- 2022年3月31日 -45.57%
- 26億7200万
- 2023年3月31日 -38.66%
- 16億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 13:17
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 のれん償却費 3.0 評価性引当額の増減 △0.2 住民税均等割 1.7 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- また、「繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」として表示していた△398百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△87百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△310百万円として組替えております。2023/06/22 13:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 差入保証金は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託しているものであり、決算日に決済された場合の入金額を時価とみなしております。時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなしており、記載を省略しております。2023/06/22 13:17
・買掛金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。