有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
2017年度にブラッシュアップした新しい企業理念を社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用してまいります。
<新 企業理念>TGビジョン ～わたしたちの目指す姿～
● 新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜び・安心を提供します。
TGミッション ～わたしたちの使命～
● 社員とその家族を大切にし、働く喜びを実感できる企業であり続けます。
● ビジネスパートナー・地域社会・株主と強い信頼関係を築き、ともに発展し続けます。
● リーディングカンパニーとして、変化を先取りし、新たなビジネスに挑戦し続けます。
TGアクション ～わたしたちの行動指針～
● 「ありがとう」を超えるサービスを追求します。
● 情熱とスピード感を持ち、積極果敢に挑戦します。
● コミュニケーションを大切にし、風通しの良い職場をつくります。
● 多様性を尊重し、最高のチームワークを実現します。
● プロフェッショナルとして日々の自己研鑽に努めます。
● いかなるときも高い倫理観に基づき誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。
(2)経営戦略等
<中期定性目標>当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2020年度に向けた中期目標として掲げております。
● 中核の携帯電話代理店事業において、リーディングカンパニーとしてのポジションを堅持する。
● 法人向け事業、決済事業、海外事業などを確固たるコアビジネスとして育成する。
● モバイル、インターネット業界で、新たな事業機会を発掘、開拓する。
● 配当性向30%以上を維持する。
また上記を実現するために、以下を全社共通戦略として掲げ、日々具体的方策に取り組んでおります。
● 「人財」の育成、登用、活用、確保を行い、従業員一人ひとりの成果の最大化、最適化を実現する。
● 戦略的、継続的コストマネージメントを行い、市場の変化に対応したコスト構造に変革をする。
● 組織、制度の最適化を柔軟に行うことで、全社成果の最大化を図る。
上記中期目標、全社共通戦略をベースとして、ビジネスラインごとの営業戦略を策定し、事業環境の変化に応じて各営業本部にてアクションプランを見直しながら、日々その実現に向け取り組んでおります。
<成長戦略>当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。具体的な成長戦略として「ICT周辺総合事業会社」構想を掲げ、取り組んでまいります。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業において、業界NO.1を堅持します。直営店舗・パートナー代理店の運営、管理の生産性を最大限に引き出すことで、更なる成長を図ります。
今後、モバイル、インターネット、決済等の業界を中心に技術革新を伴う新たなサービスが登場し、「ICTの周辺」領域でのビジネスチャンスは更なる拡大が見込まれます。当社グループではB to Cビジネスである上記既存事業の強化に加え、当社グループの持つ多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点を複合的に活用しながら、総合力の発揮出来るB to B(B to B to C含む)ビジネスの開発・拡大に取り組み、ICT周辺総合事業会社を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年3月期には、売上高4,320億円、営業利益131億円、経常利益185億円、親会社株主に帰
属する当期純利益124億円を目標としています。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 全社的な課題と取組み
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化しています。スマートフォンの普及とともに場所・時間を問わないコネクティビティーが実現し、コミュニケーション、情報取得、購買などの手段が大きく変わりました。それに対応し、過去の常識を超えたビジネスが続々と誕生する中、顧客獲得の覇権を目指した主要IT企業各社の競争は激化し、業界を超えた連携も始まっています。一方、我々の主業である日本の携帯電話販売の業界では、2019年10月の端末販売に関する法改正と新通信事業者誕生で、業界を動かす大きなうねりが起こり始めています。
このような環境下、当社グループは携帯電話等販売事業においては、業界のリーディングカンパニーとして、パートナー代理店とともに、新たな販売環境に迅速に対応し、この変化を乗り越えていきます。同時に、前期から掲げている「ICT周辺総合事業会社」へと変革を進めてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、自社のデジタルサービスへの投資も加速、グループ内事業の連携を図りながら、新たなビジネスに果敢に挑戦してまいります。
② 各事業ごとの課題と取組み
モバイル事業においては、前述した電気通信事業法の改正の影響で、携帯電話端末の販売台数の減少が予想されています。また、新通信事業者の参入に加え、5Gの導入準備など、事業環境の大きな変化が想定されます。
当社グループにおきましては、直営キャリアショップを、「携帯電話端末販売の場」から「サービスなどの価値提案の場」としての機能を一層高めるための店舗力強化に努めます。具体的には、丁寧でよりわかりやすい接客を徹底し、店頭での電話教室やIoTデモンストレーションの内容を充実させるとともに、専用スペースを積極的に確保するような店舗作りに取り組みます。また、直営キャリアショップの新設や移転・改装等の店舗施設自体への投資と、販売スタッフの教育制度など人財投資も強化いたします。さらに、セキュリティ関連のコンテンツやアクセサリー等の提供も引き続き行います。同時に、前期より獲得を開始した当社初の自社コンテンツ「みんなの暮らしラボ」等、独自の取り組みも推進してまいります。
ソリューション事業においては、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業数が引き続き増加しています。働き方改革の追い風もあり、スマートデバイスとその関連サービスを導入するケースは一層増加することが予想されます。一方、スマートデバイスをとりまく情報セキュリティへの脅威は深刻化しつつあり、導入企業におきましては万全のセキュリティ対策が求められています。
これらの状況に対応し、当社では、グループ各社と連携し、LCM(Life Cycle Management)事業のさらなる強化に取り組み、企業に最適なスマートデバイスを提供してまいります。また、このLCM事業を核に、子会社・グループ会社・パートナー企業との連携を活かし、総合的な提案力を強めてまいります。具体例として、IoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業への出資を通じ、人手不足問題に悩む小売・飲食店業界に対する営業を強化してまいります。セキュリティ対策としては、新たなセキュリティサービスの取り扱いを開始し、企業が安全に安心してスマートデバイスを利用できる環境の構築を進めます。
ソリューション事業のうち、ネットワーク(固定回線)事業におきましては、引き続き独自ブランド「TG光」を軸としたストック収益の拡大に努め、ソリューションサービスと光回線サービスを組み合わせた総合的な提案力を発揮してまいります。また、営業支援システムの導入・活用による生産性の向上にも注力いたします。
決済サービス事業他においては、既存のギフトカード市場は引き続き堅調に推移すると予測されます。また、スマートフォンを利用した決済サービスが多く開始されていることから、キャッシュレス決済金額は今後増加していくことが見込まれます。
連結子会社である(株)クオカードでは、依然として人気の高い既存の「QUOカード」の発行額の拡大に引き続き努めます。同時に、デジタル版QUOカードである「QUOカードPay」の発行額の拡大を図るべく販売促進に取り組み、伸長するデジタルギフトマーケットにおいても、既存の「QUOカード」に匹敵する地位を確保し、新たな収益基盤とするべく投資を加速してまいります。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールをはじめ、タイやマレーシアにおいてもギフトカードおよびハウスカード事業の販路の拡大を引き続き推進いたします。また、新たにベトナムへの進出も準備しています。