有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
2017年度にブラッシュアップした新しい企業理念を社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。
<新 企業理念>
(2)経営戦略等
<中期定性目標>当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2021年3月期に向けた中期目標として掲げております。

2021年3月期は中期定性目標の最終年度となる非常に重要な1年であり、中期経営計画の重点施策を継続的に推進し、その実現に向け取り組んでおります。
<成長戦略>当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指しております。具体的な成長戦略として2018年より掲げている「ICT周辺総合事業会社」構想の実現にむけて、取り組みを継続しております。
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業において、業界NO.1を堅持します。直営店舗・パートナー代理店の運営、管理の生産性を最大限に引き出すことで、更なる成長を図ります。
現在、モバイル、インターネット、決済等の業界を中心に技術革新を伴う新たなサービスが登場しており、「ICTの周辺」領域でのビジネスチャンスは更なる拡大が見込まれます。当社グループではB to Cビジネスである上記既存事業の強化に加え、当社グループの持つ多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点を複合的に活用しながら、総合力の発揮出来るB to B(B to B to C含む)ビジネスの開発・拡大に取り組み、ICT周辺総合事業会社を目指しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響を一定の前提をおいた上で分析し、それを加味した2021年3月期の連結業績予想を公表する準備を行っております。連結業績予想の合理的な算出、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 全社的な課題と取組み
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化しています。スマートフォンの普及とともに場所・時間を問わないコネクティビティーが実現し、コミュニケーション、情報取得、購買などの手段が大きく変わりました。過去の常識を超えたビジネスが続々と誕生する中、主要IT企業各社の顧客獲得における覇権争いが激化し、業界を超えた連携も始まっています。
我々の主業である日本の携帯電話等販売業界では、マーケットが成熟する中、2019年10月の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)施行、および新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動の低迷により、携帯電話等端末の販売は減少しております。一方で、2020年3月に各通信事業者が5G(第5世代移動通信システム)商用サービスの提供を開始し、同年4月には、遅れていた楽天モバイル㈱がMNO(移動体通信事業者)に本格参入するなど、大きなうねりのさなかにあります。
このような環境下、当社グループは、モバイル事業における業界のリーディングカンパニーとして、パートナー代理店とともに、新たな販売環境に迅速に対応し、この変化を乗り越えていきます。同時に、現在掲げている「ICT周辺総合事業会社」への変革を実現すべく、これまで通り様々な施策を講じてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、5G時代を見据えての次世代サービスにも取り組み、当社グループ内でのソフトウエア開発やネットワークの構築など、デジタル強化を進めてまいります。同時にグループ内事業間での連携を図りながら、総合力を発揮してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、引き続き政府の方針に則り、お客様、従業員および関係者の皆さまの安全確保を最優先に、努力を続けてまいります。
② 各事業ごとの課題と取組み
モバイル事業においては、前述した通り、改正法の施行、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費活動の低迷はあるものの、一方で5G商用サービスの開始、楽天モバイル㈱のMNOサービスの提供により、事業環境に変化が起り始めております。
当社グループにおきましては、直営キャリアショップを、「携帯電話等端末販売の場」から「サービス価値提案の場」とし、機能を一層高めるための店舗力強化に努めます。具体的には、丁寧でよりわかりやすい接客を効率的に行い、スマホ教室充実させるとともに、お客様のご要望に応じたサービスを提供できる店舗運営に取り組みます。また、販売スタッフの教育制度など人財投資も行ってまいります。さらに、セキュリティ関連のコンテンツやアクセサリー等の提供も引き続き行います。2018年よりサービス提供を開始した当社初の自社コンテンツ「みんなの暮らしラボ」等、独自の取り組みも推進してまいります。
ソリューション事業においては、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業数が引き続き増加しています。働き方改革の追い風もあり、スマートデバイスとその関連サービスを導入するケースは一層増加することが予想されます。一方、スマートデバイスにおける情報セキュリティへの脅威は深刻化しつつあり、導入企業においては万全のセキュリティ対策が求められております。
これらの状況に対応し、当社では、子会社・グループ各社・出資先を含むパートナー企業と連携し、LCM(Life Cycle Management)事業のさらなる強化に取り組み、企業に最適なスマートデバイスを提供し、総合的な提案力を強めてまいります。具体例として、IoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業等への資本業務提携を通じ、業務の効率化を経営課題として抱える業界・企業に対する営業を強化してまいります。また、エッジコンピューティング関連企業への資本業務提携、子会社化等により、新たな事業領域への拡大とWi-Fiソリューションの強化にも努めます。セキュリティ対策については引き続き企業が安全に安心してスマートデバイスを利用できる環境の構築を進めます。
ソリューション事業のうち、ネットワーク(固定回線)事業においては、引き続き独自ブランド「TG光」を軸としたストック収益の拡大に努め、ソリューションサービスと光回線サービスを組み合わせた総合的な提案力を発揮してまいります。また、営業支援システムの導入・活用によるパートナー企業の生産性の向上にも引き続き注力してまいります。
決済サービス事業他においては、既存のギフトカード市場は引き続き堅調に推移すると予測されます。また、スマートフォンを利用した決済サービスが多く導入され、キャッシュレス決済市場は今後拡大していくことが見込まれます。
当社グループでは、引き続きコンビニエンスストア向けのPIN、およびギフトカード販売において、発行額の増加に努めてまいります。さらに、新たに保有したデジタルコード配信サーバによりコンビニエンスストア以外の法人向けデジタルコード販売へと事業の拡大を目指します。
また、連結子会社である㈱クオカードでは、依然として人気の高い既存の「QUOカード」の発行額の増加に引き続き努めます。同時に、デジタル版QUOカードである「QUOカードPay」の認知度を高めるべく販売促進に取り組み、伸長するデジタルギフトマーケットにおいても、既存の「QUOカード」に匹敵する地位を確保し、新たな収益基盤とするべく投資を加速してまいります。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールをはじめ、タイ、マレーシアにおいても、販路の拡大を引き続き推進します。ベトナムへの進出も引き続き準備中です。
新しい事業分野への取り組みとしては、2018年より子会社を通じて再生可能エネルギー電力事業を開始しました。全国のキャリアショップを中心に、店舗等建物の屋根に太陽光発電システムを設置しております。また、2019年に子ども向けICT教育事業を開始しました。未就学児を対象としたICT教室の運営・講師派遣を通じ、子ども達がICTで学ぶ・作る・伝える場所と機会の提供に取り組んでおります。このような新しい事業を通じ、社会課題の解決と収益基盤の拡大の両立に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
③ ダイバーシティ&インクルージョン推進における取組について
当社グループの持続的成長と新たな価値創出のためには、様々な異なる「視点」や「感性」、「物の見方」を持つ人財の多様性が重要であると考え、ダイバーシティ&インクルージョン推進に積極的に取り組んでおります。
当社の社員がキャリアを積み活躍できる組織づくりを目指し、特に販売スタッフの約6割を占める女性がその能力を最大限に発揮できる環境づくりと人財育成・活躍推進に取り組んでおります。育児と仕事の両立支援のため、出産・育児支援制度を拡充し、女性社員が安心して働くことができる環境を整備しております。また、女性社員のリーダー層・リーダー候補層の育成を目的とした女性社員向け「管理職育成プログラム」や「キャリアデザインプログラム」等の研修を実施し、女性が様々な分野で活躍できるよう、チャレンジの機会を提供しております。
このような取り組みの結果、当社が目標とする女性管理職比率10%を維持し、「女性活躍推進法」の基準を満たす優良企業として、「えるぼし」の最高位を保持しております。さらに、2020年4月に2人目の女性執行役員が誕生しました。
これらに加え、様々な障がいのある方が、それぞれの能力や適正を活かして、長く勤務できる職場環境の整備等についても積極的に取り組んでおります。現在、社員向けマッサージルームでのヘルスキーパーや、本社、支社、支店での営業や事務の職務に就いており、営業の現場である携帯電話ショップや物流センターにおいても活躍しております。障がい者雇用比率については、設立以来常に法定基準を上回る水準で推移しており、2020年3月末には2.62%(法定雇用率2.2%)となりました。今後も、年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向や性自認・働き方等の違いに捉われず、多様な背景や価値観を持つ「人財」を尊重することで、全社的なパフォーマンス最大化を図ってまいります。
④ 優先して対処すべき課題
上述した課題のうち、当社グループは「5Gへの対応」を優先して対処すべき課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症の感染予防策を講じつつ、来る5Gの時代、当社グループは、全社の力を結集し、あらゆるビジネスチャンスを見い出し、ビジネスを完遂するとともに、業界の先端を切り開くべく、さらに邁進してまいります。
具体的な取り組み例として、5Gを活用したコンテンツの目玉となる可能性が見込まれる、eスポーツ事業への参入が挙げられます。当社の強みである「全国に展開する販売拠点」、「端末販売のノウハウ」、「決済サービス事業におけるギフトカード・デジタルコードの販売」を掛け合わせることで、将来の事業拡大を目指し、日々取り組んでおります。
また、各分野で進むデジタル化の波を捉え、上述したビジネスの拡大と多様化を実現するためには専門性・優位性等を有する人財を確保および育成することが重要かつ喫緊の課題と認識しており、全社を挙げて取り組んでおります。特にソリューション事業拡大のため、当社グループ内で、システム・ネットワークを自製・運用できる能力をもつことが今後不可欠になると考え、当連結会計年度においてポピュラーソフト㈱、インフィニティコミュニケーション㈱を子会社化いたしました。他社に販売するシステムのみならず、自社システムの開発も順次内製化を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動低迷の影響により、携帯電話等販売台数の減少は予想されるものの、その一方で、各企業におけるテレワークの拡大を中心とした働き方改革の更なる推進により、スマートデバイスの導入やWi-Fi環境の整備等、事業機会の拡大が見込まれます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、各企業に対するテレワーク導入等のサポートに積極的に取り組んでまいります。
これらに加え、当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関するオンライン研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。