有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。
<企業理念>
(2)経営戦略等
2021年5月に公表した「中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)」において、当社は「TG Universe(ティーガイア内エコシステム)の実現」を経営戦略として掲げております。
「TG Universe」は「人×技術」を中心に、内輪に「Edge Enabler」ビジネス(当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス)、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス(自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス)という2つの成長ドライバーを描いております。当社グループは、「TG Universe」を充実・拡大させるとともに、社会課題を解決することで豊かな未来のために価値を創造しつづける企業グループへと成長します。
<経営戦略>
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。
中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度である2024年3月期においては、携帯電話等の買い替えサイクルの長期化に加え、オンライン契約の比率が緩やかに高まっていることを踏まえ、キャリアショップの役割の変化とモバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革がよりいっそう必要であると考えております。
2024年3月期における通期連結業績予想は、物価上昇等を背景とした厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および生産性向上を目的とした組織・人員の最適化により、営業利益の増益を見込んでおります。
その結果、売上高4,595億円(前期比1.3%増)、営業利益82億円(同17.2%増)、カード退蔵益を含む営業外収益42億円(同9.6%減)、経常利益124億円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(同0.8%増)を見込んでおります。
なお、営業外収益が減少する要因は、主に当連結会計年度において、営業外収益に遅延損害金等を計上した影響によるものであります。カード退蔵益については当連結会計年度と同程度を見込んでおります。
<事業ポートフォリオ>
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 重要課題(マテリアリティ)
当社グループは「中期経営計画2022年3月期～2024年3月期」を策定するにあたり、8つのマテリアリティ(TGマテリアリティ)を特定しました。TGマテリアリティは、各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決することで、グループ全体の成長を目指してまいります。
01～04:TG Universeを実現するための経営戦略上の重要事項
05～08:上述の経営戦略を下支えする重要事項

② 各セグメントの取組み
<モバイル事業>モバイル事業においては、通信事業者から受け取る手数料の減少およびオンライン契約比率の上昇等、事業環境が大きく変化しております。当社グループでは、店舗を単なる「販売拠点」ではなく「地域のICT拠点」へと発展させるべく、引き続き店舗の「存在価値」を高めてまいります。
具体的には、独自コンテンツやeスポーツ、体操教室等を活用した店舗への集客・独自収益の更なる拡大と、バックオフィス業務の改善、リモート初期設定サポート導入による業務効率化・生産性向上に取り組んでまいります。
また、スマホ教室の開催や近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより、総務省が掲げる「デジタル田園都市国家構想」、「デジタルデバイド解消」に貢献してまいります。
<ソリューション事業>当社グループは、LCM(Life Cycle Management)事業の商材・サービスを拡充するとともに、エッジコンピューティングなどの新事業領域のサービスを拡充することで、固定回線の手配から企業内ネットワークのインフラ構築も手がける「総合ネットワークサービスプロバイダ」へ進化してまいります。
また、当社グループ全体に跨ったプロジェクトチームを組織するなど、グループ各社・パートナー企業との連結を強化し、クラウド化が進む法人向けビジネス(市場の変化)へ対応してまいります。
<決済サービス事業他>当社グループは、引き続きゲームを中心としたオンラインサービス向けのPIN・ギフトカードの商材を拡充し、取扱高増加を図ってまいります。また、当社が保有しているデジタルコード配信サーバを活用し、連結子会社である㈱クオカードと共同して、法人向けの販売を強化いたします。
㈱クオカードでは、引き続き「QUOカードPay」の加盟店拡大と、多彩なキャンペーンの展開による発行拡大に取り組んでまいります。
その他事業においては、eスポーツ、ICT教育事業、スマート農業、再生可能エネルギー事業などESGに対応した新たなビジネスへの取り組みを強化してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス
当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。
また、取締役会における独立社外取締役の構成を過半数にするなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。