有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。
<企業理念>
(2)経営戦略等
当社グループは2021年5月7日に「中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)」を発表いたしました。ありたい姿を「豊かな未来のために価値を創造し続ける企業グループへ」とし、事業を通じ社会的問題を解決することで企業価値を高めてまいります。
その上で、事業を限りなく拡大するという思いを込めて「TG Universe(ティーガイア内のエコシステム)の実現」を経営戦略として掲げております。この経営戦略は、宇宙のように拡大していくイメージを円で表現しています。「人×技術」を円の中心とし、内輪に「Edge Enabler」ビジネス(当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス)、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス(自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス)という2つの成長ドライバーを描きました。
当社グループは「TG Universeの実現」と「8つのマテリアリティ」を掲げ、3年後には全体収益を拡大するとともに、ソリューション事業、決済サービス事業を特に伸ばし、モバイル事業への依存度を低減する事業ポートフォリオへと変革してまいります。さらに、既存の3事業に加え、ESG、SDGsに貢献する4本目の柱となる新たな事業創出に向けて積極的に挑戦してまいります。
<経営戦略>
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。
中期経営計画の初年度となる2022年3月期には、売上高4,530億円、営業利益134億円、経常利益184億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円(うちモバイル事業:59.0%、ソリューション事業:17.5%、決済サービス事業他:23.5%)を目標としています。
<事業ポートフォリオ>
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 重要課題(マテリアリティ)
当社グループは「中期経営計画2022年3月期～2024年3月期」を策定するにあたり、8つのマテリアリティを特定しました。8つのマテリアリティは、各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決することで、グループ全体の成長を目指してまいります。
01～04:TG Univarseを実現するための経営戦略上の重要事項
05～08:上述の経営戦略を下支えする重要事項

② 各事業ごとの課題と取組み
中期経営計画初年度となる今年度の事業別の取り組み事項は以下のとおりであります。
<モバイル事業>当社グループは新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問われるなか、販売代理店として質・量ともにNo.1を堅持し、キャリアショップの「存在価値」を高めてまいります。
具体的には、感染症等による環境・市場変化に対応し、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。積極的な教育投資、戦略的な店舗投資は引き続き行い、取り扱い商材を拡充してまいります。
また、出張販売等の取り組み強化により販売機会の創出を図ってまいります。
<ソリューション事業>当社グループは、LCM事業とエッジコンピューティングなどの新事業領域のサービスを拡充することで、法人モバイルだけでなく、ネットワーク・インフラ構築も含めたICT運用管理に係るトータルサポートを提供してまいります。
また、顧客接点の強化と拡大を行うとともに、当社グループ内および出資先との連携を強化し、「movino star」、「TG光」等の独自サービスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
<決済サービス事業他>当社グループは、引き続きゲームを中心としたオンラインサービス向けのPIN・ギフトカードの取扱高増加を図るとともに、非ゲーム分野(動画コンテンツなど)の需要に対応した新商材を投入してまいります。
また、当社が保有しているデジタルコード配信サーバを活用し、連結子会社である㈱クオカードと共同して、法人向けの販売を強化いたします。㈱クオカードでは、引き続き「QUOカードPay」の加盟店拡大、発行拡大に取り組んでまいります。
その他事業においては、eスポーツ、ICT教室、再生可能エネルギー電力事業などESGに対応した新たなビジネスへの取り組みを強化してまいります。
③ ワークスタイル
当社グループでは、全社員がワクワクしながら働ける環境づくりを実現し、社員とその家族を大切にする会社であり続けることを理念に掲げ、様々な取り組みを行っております。
<社員一人ひとりの働き甲斐と働きやすさの追求>当社グループの根幹を成す「人財」の育成を重要な経営戦略と位置づけ、プロフェッショナル人財の育成等研修の更なる拡充を図っております。また、副業の承認範囲拡大・社内FA・社内公募等社員のモチベーションアップに繋がる制度の拡充や社員間のコミュケーションを活性化させる各種施策の充実にも力を入れております。
<ダイバーシティ&インクルージョンの実現>当社グループの持続的成長と新たな価値創出のためには、人財の多様性が重要であると考え、ダイバーシティ&インクルージョン推進に積極的に取り組んでおります。具体的には、女性活躍を推進するための各種施策・制度の拡充や障がい者が長く勤務できる職場環境の整備、LGBT対応に則した規程等の整備、健康経営に沿った各種支援制度の充実等に取り組んでおります。
<時間と場所を問わない多様な働き方>ワークライフバランスの充実や心身の健康維持・増進、ES(従業員満足度)ならびに生産性の向上を目的に、ペーパーレス化等による業務改革の推進やテレワークによる業務環境の更なる充実、スーパーフレックス制度やフリーアドレス等柔軟な勤務形態・職場環境の充実に取り組んでおります。
④ コンプライアンス
当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。