四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クオカード
事業の内容 カード(プリペイド式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売並びに保守業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社はコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話及びプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売やギフトカードの販売等、決済サービスのディストリビュータ事業を拡大してまいりました。
この決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付けており、本件株式取得を通じ、当社の決済サービスに係るノウハウと株式会社クオカードの有する顧客基盤とを合わせることで、「QUOカード」の更なる発行拡大と、コンビニエンスストアを中心とした店舗でのデジタル決済への対応により、当該事業分野へ更なる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得日)
平成29年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.重要な取得関連費用、内容及び金額
アドバイザリー費用等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
913百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クオカード
事業の内容 カード(プリペイド式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売並びに保守業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社はコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話及びプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売やギフトカードの販売等、決済サービスのディストリビュータ事業を拡大してまいりました。
この決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付けており、本件株式取得を通じ、当社の決済サービスに係るノウハウと株式会社クオカードの有する顧客基盤とを合わせることで、「QUOカード」の更なる発行拡大と、コンビニエンスストアを中心とした店舗でのデジタル決済への対応により、当該事業分野へ更なる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得日)
平成29年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 (現金) | 22,500百万円 | |
| 取得原価 | 22,500百万円 |
4.重要な取得関連費用、内容及び金額
アドバイザリー費用等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
913百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却