有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成21年10月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出型の制度として、前払退職金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	400百万円	384百万円
退職給付費用	4	2
退職給付の支払額	△20	△12
退職給付に係る負債の期末残高	384	374

(注)全て非積立型制度の退職給付債務であります。
(2) 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度2百万円
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度150百万円であります。