有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、平成21年10月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出型の制度として、前払退職金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
新規連結に伴う増加額 勤務費用	- -	409 6
利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	- - -	0 △49 △5
退職給付債務の期末残高	-	361

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
新規連結に伴う増加額 期待運用収益	- -	404 1
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	- - -	△52 7 △5
年金資産の期末残高	-	356

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	384百万円	374百万円
退職給付費用	2	3
退職給付の支払額	△12	△15
退職給付に係る負債の期末残高	374	362

(注)全て非積立型制度の退職給付債務であります。
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	-百万円 -	361百万円 356
	-	5
非積立型制度の退職給付債務	374	362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	367
退職給付に係る負債	374	367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	367

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	-百万円	6百万円
利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	- - -	0 △1 1
簡便法で計算した退職給付費用	2	3
確定給付制度に係る退職給付費用	2	10

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△8百万円
合計	-	△8

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	△8百万円
合計	-	△8

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券 株式 現金及び預金 生命保険一般勘定 ヘッジファンド その他	-% - - - - -	49% 30 5 8 5 3
合計	-	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率	-% -%	0.6% 2.0%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度157百万円であります。