有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度を採用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度を採用しており、確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	361百万円
新規連結に伴う増加額 勤務費用	409 6	- 17
利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 原則法から簡便法への変更による振替額	0 △49 △5 -	1 - - △381
退職給付債務の期末残高	361	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	356百万円
新規連結に伴う増加額 期待運用収益	404 1	- 5
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 原則法から簡便法への変更による振替額	△52 7 △5 -	- 27 - △389
年金資産の期末残高	356	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	374百万円	362百万円
退職給付費用	3	35
退職給付の支払額 制度への拠出額 原則法から簡便法への変更による振替額	△15 - -	△18 △2 △7
退職給付に係る負債の期末残高	362	369

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	361百万円 356	360百万円 342
	5	18
非積立型制度の退職給付債務	362	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367	369
退職給付に係る負債	367	369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367	369

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	6百万円	17百万円
利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	0 △1 1	1 △5 3
簡便法で計算した退職給付費用	3	27
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	-	13
確定給付制度に係る退職給付費用	10	58

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△8百万円	8百万円
合計	△8	8

3. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、157百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(同様に会計処理をする、複数事業主制度の確定給付企業年金を含む)は、178百万円であります。
なお、一部の連結子会社において、当連結会計年度より新規に自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算ができない複数事業主制度の確定給付企業年金に加入しておりますが、当該年金制度の仕組み上、加入後における年金制度全体の掛金等に占める当該連結子会社の割合が算定出来ないことから、必要な注記を省略しております。