有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として前払退職金制度および確定拠出年金制度を採用、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度を採用、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算可能な制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
勤務費用	6	-
利息費用	0	-
新規連結による増加額	326	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△333	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
期待運用収益	3	-
事業主からの拠出額	4	-
新規連結による増加額	247	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△255	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	368百万円	318百万円
退職給付に係る資産の期首残高	-	△5
合併による増加額	-	19
退職給付費用	△19	37
退職給付の支払額 制度への拠出額	△19 △17	△17 △17
退職給付に係る負債の期末残高	318	349
退職給付に係る資産の期末残高	△5	△14

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	446百万円 △451	466百万円 △480
	△5	△14
非積立型制度の退職給付債務	318	349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312	334
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	318 △5	349 △14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312	334

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	6百万円	-百万円
利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額	0 △3 8	- - -
簡便法で計算した退職給付費用	△19	37
確定給付制度に係る退職給付費用	△6	37
退職給付制度終了損(※)	48	-

(※)連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に計上しております。
3. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出型の制度への要拠出額(同様に会計処理をする、複数事業主制度の確定給付企業年金を含む)は、248百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)

年金資産の額	44,897百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	41,101
差引額	3,795

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.66% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,795百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出型の制度への要拠出額(同様に会計処理をする、複数事業主制度の確定給付企業年金を含む)は、290百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)

年金資産の額	52,532百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,577
差引額	8,955

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.69% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金8,955百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。