売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	21,340,180	43,053,433	65,101,781	86,349,116
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,197,919	2,249,614	3,271,000	3,562,909

2019/06/25 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2019/06/25 15:37

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
神奈川県国民健康保険団体連合会	9,517,780	在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業

2019/06/25 15:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法に関する変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事業」で49,928千円、「有料老人ホーム事業」で11,193千円、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で1,271千円、「その他」で12,479千円増加しております。2019/06/25 15:37

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/25 15:37

#6 役員の報酬等

2.年次賞与およびパフォーマンス・シェアについては法人税法上の「業績連動給与」として設計し、損金算入による社外流出を抑制し可能な範囲で税効率に配慮しております。
当該指標を選択した理由は、会社の成長を示す指標として社内、社外ともにわかりやすい売上高、営業利益、経常利益を、また株主、投資家の皆様と価値を共有するという観点から親会社株主に帰属する当期利益、ROEであると考えたことによります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2019/06/25 15:37

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」において、以下の連結業績目標を設定しております。

		(単位:百万円)
	2021年3月期	2026年3月期
売上高	103,030	120,000
経常利益(同率)	6,522(6.3%)	―(7～8%)

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
① 介護保険制度の改正に対処すべき課題

2019/06/25 15:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、デイサービスを中心にグループホーム等の開設を進めた結果、当連結会計年度末における当社グループの事業所数は、47都道府県692ヵ所(前期末679ヵ所、本社含む)、うちデイサービス提供事業所数は513ヵ所(同499ヵ所)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、全セグメントにおいて増収となったものの在宅介護事業における介護報酬改定の影響、および地域戦略に向けた組織改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
また、連結子会社である株式会社ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。

2019/06/25 15:37

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」(2019年3月期～2021年3月期)」において、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら4つの地域戦略による力強い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環として、2020年3月期より報告セグメントを変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 15:37