当社グループは、このような状況に対応するため、グループ各社間の連携を強化し、品質の更なる向上に努めるとともに、企画提案型営業の強化、プロジェクト管理体制の充実、M&Aの推進等、各種施策を実施して参りました。
当連結会計年度におきましては、SMO事業において、前連結会計年度より苦戦していた受注の回復が当初見込みより遅れたことや、一部大型案件の試験開始が遅れたこと等により、当連結会計年度に売上計上される案件が減少し、前連結会計年度を下回る売上高、営業利益、経常利益となりました。また、連結子会社である株式会社あすも臨床薬理研究所の最近の業績動向を考慮し、同社に係るのれんの減損損失を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,808百万円(前連結会計年度比14.1%減)、営業利益672百万円(前連結会計年度比41.0%減)、経常利益683百万円(前連結会計年度比38.5%減)、当期純利益248百万円(前連結会計年度比60.2%減)となりました。

2014/10/22 13:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
―	のれん	―	86,261千円

②減損損失の認識に至った経緯
株式会社あすも臨床薬理研究所の株式の取得により発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/10/22 13:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
住民税均等割	0.8%	1.5%
のれん償却額	3.2%	6.5%
評価性引当額の増減	5.6%	12.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.3%
のれん減損損失	―%	5.5%
その他	△0.7%	△0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

2014/10/22 13:26

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産の減損
当社グループは、のれんの償却について、子会社毎に効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成21年3月27日))に基づき、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/10/22 13:26