有価証券報告書-第25期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に伴う修正	3,513千円	2,315千円
未払金・未払費用	7,551千円	10,347千円
未払事業税	23,043千円	9,805千円
賞与引当金	52,534千円	49,191千円
受注損失引当金	78,501千円	81,453千円
長期未払金	4,787千円	7,552千円
その他有価証券評価差額金	6,003千円	―千円
税務上の繰越欠損金	124,104千円	138,159千円
その他	9,719千円	15,951千円
繰延税金資産小計	309,755千円	314,773千円
評価性引当額	△102,022千円	△176,186千円
繰延税金資産合計	207,733千円	138,587千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△44,749千円
繰延税金負債合計	―千円	△44,749千円
繰延税金資産(負債)の純額	207,733千円	93,838千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.8%	1.5%
のれん償却額	3.2%	6.5%
評価性引当額の増減	5.6%	12.8%
子会社税率差異	1.1%	1.3%
交際費	0.2%	0.5%
株式報酬費用	0.3%	1.2%
法人税額の特別控除額	―%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.3%
のれん減損損失	―%	5.5%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%	66.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。