有価証券報告書-第26期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に伴う修正	2,315千円	2,797千円
未払金・未払費用	10,347千円	8,071千円
未払事業税	9,805千円	11,978千円
賞与引当金	49,191千円	46,598千円
受注損失引当金	81,453千円	73,936千円
長期未払金	7,552千円	7,231千円
税務上の繰越欠損金	138,159千円	131,073千円
その他	15,951千円	16,787千円
繰延税金資産小計	314,773千円	298,471千円
評価性引当額	△176,186千円	△146,969千円
繰延税金資産合計	138,587千円	151,502千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,749千円	△55,280千円
繰延税金負債合計	△44,749千円	△55,280千円
繰延税金資産(負債)の純額	93,838千円	96,222千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	1.5%	1.2%
のれん償却額	6.5%	4.9%
評価性引当額の増減	12.8%	△2.3%
子会社税率差異	1.3%	1.1%
交際費	0.5%	0.3%
法人税額の特別控除額	△1.9%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	1.8%
のれん減損損失	5.5%	―%
その他	1.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5%	41.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。