役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション

(注)1 株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額3億円以内(ただし、使用人分給与を含まない)であります。(平成18年10月26日第17回定時株主総会決議)
また別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、年額1億円以内であります。平成26年10月22日第25回定時株主総会決議)
2 株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額5千万円以内であります。(平成14年10月31日第13回定時株主総会決議)

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年10月21日定時株主総会(平成22年11月25日取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社従業員 5名当社特別顧問 1名当社相談役 1名子会社取締役 5名子会社従業員 8名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。
(平成23年10月20日定時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社(第5回新株予約権)	提出会社(第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 8名子会社取締役 4名子会社従業員 14名	当社取締役 6名当社従業員 8名当社特別顧問 1名子会社取締役 5名子会社従業員 11名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 500,000株	普通株式 600,000株
付与日	平成22年12月15日	平成23年12月14日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成22年12月15日から平成24年12月15日まで	平成23年12月14日から平成25年12月14日まで
権利行使期間	平成24年12月16日から平成29年12月15日まで	平成25年12月15日から平成30年12月14日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、割当日から権利行使時まで当社及び当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任又は定年退職による場合にはこの限りではありません。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	294,000	100,641,108	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成22年10月21日定時株主総会決議(平成22年11月25日取締役会決議)

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ります。

項目	前連結会計年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
(2) 普通株式増加数(株)	536,110	537,585
(うち新株予約権(株))	(536,110)	(537,585)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

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