有価証券報告書-第25期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
(注)1 自己株式の取得は、平成24年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年12月25日に東京証券取引所の自己株式立会買外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであります。これにより株式会社シーエーシーは当社のその他の関係会社に該当しないことになりました。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 株式会社シーエーシー | 東京都中央区 | 3,702,040 | システム構築サービスほか | (所有) 直接 0.69 (被所有) 直接11.12 | 資本・業務提携、役員の兼任 | 自己株式の取得 | 837,217 | ― | ― |
(注)1 自己株式の取得は、平成24年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年12月25日に東京証券取引所の自己株式立会買外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであります。これにより株式会社シーエーシーは当社のその他の関係会社に該当しないことになりました。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 立川 憲之 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.32 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 10,150 | ― | ― |
| 役員 | 庄司 孝 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 3.04 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 14,002 | ― | ― |
(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人恵仁会 | 横浜市西区 | 7,000 | 医療機関 | ― | 治験支援業務の受託 | 治験支援業務の受託 | 27,344 | 受取手形及び売掛金 前受金 | 8,271 4,845 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人恵仁会 | 横浜市西区 | 7,000 | 医療機関 | ― | 治験支援業務の受託 | 治験支援業務の受託 | 65,360 | 受取手形及び売掛金 前受金 | 1,690 1,080 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。