有価証券報告書-第26期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 立川 憲之 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.32 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 10,150 | ― | ― |
| 役員 | 庄司 孝 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 3.04 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 14,002 | ― | ― |
(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 西野 晴夫 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 18.08 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 14,616 | ― | ― |
| 役員 | 佐々木 幸弘 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 18.08 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 14,616 | ― | ― |
| 役員 | 立川 憲之 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.59 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 11,918 | ― | ― |
| 役員 | 橋本 寿哉 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.19 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 10,700 | ― | ― |
(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人 恵仁会 | 横浜市西区 | 7,000 | 医療機関 | ― | 治験支援業務の受託 | 治験支援業務の受託 | 65,360 | 受取手形及び売掛金 | 1,690 |
| 前受金 | 1,080 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 医療法人 恵仁会 | 横浜市西区 | 7,000 | 医療機関 | ― | 治験支援業務の受託 | 治験支援業務の受託 | 53,734 | 受取手形及び売掛金 | 24,261 |
| 前受金 | 151 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。